【トンデモ】朝日新聞陰謀論まとめ

近年、保守論壇誌の興隆に伴い、世の中の出来事の裏には「朝日新聞」がいるというような調の朝日新聞陰謀論朝日新聞悪玉論を頻繁に見るようになりました。これまでは従軍慰安婦問題、南京大虐殺(百人斬り事件)、モリカケ問題を中心に朝日新聞陰謀説主張されてきましたが、ここ最近では「バスケ日本代表の未来を潰した朝日新聞」だの、「炎天下の甲子園で高校野球をするのは朝日新聞の商業主義が原因」だの、「朝日新聞の裏にはコミンテルンがいる」だのという俄かには信じがたい陰謀論まで見られるようになりました。以下に、管理人が気が付いた主な陰謀論を列挙しておきます(管理人がこれら陰謀説を信じているのではなく、あくまで「まとめ」です)。

年代内容
1931-1941朝日新聞は、コミンテルンに揺り動かされ、日本が対米開戦に踏み切らざるを得ないよう誘導した。
 ⇒朝日新聞戦犯説: 室谷克実[2014]『朝日新聞「戦時社説」を読む』
1938朝日新聞が、日本軍兵の百人斬りを戦意高揚のために創作して報道する。
 ⇒朝日新聞百人斬事件扇動説・朝日新聞南京大虐殺捏造説: 野田・溝口[2011]『南京「百人斬り競争」虚構の証明』
1939朝日新聞が、中国新聞市場支配をもくろんで上海に日本語新聞を創刊する。
 ⇒朝日新聞中国新聞市場支配企図説: 山本武利[2011]『朝日新聞の中国侵略
1945朝日新聞が策動して、繆斌を送り込み日中単独和平交渉の陰謀をはかるが、昭和天皇に見破られる。
 ⇒朝日新聞日中和平交渉策動説: 池原冨貴夫[2015]『昭和天皇は朝日新聞がお嫌いだったのか』
1945戦後、GHQによってプレスコード(検閲)が始まり、朝日新聞はこれに迎合する。
 ⇒朝日新聞GHQ手先説水間[2010.6]反日歴史認識の「教典」:『朝日新聞』は日本人洗脳放送『真相箱』に加担していた;室谷克実[2014]『朝日新聞「戦時社説」を読む』
1945朝日新聞社が反日洗脳プロパガンダ放送「真相箱」の制作に関わる。これによって戦後日本の言論空間が閉鎖される。
 朝日新聞WGIP関与説: 関野通夫[2015]『日本人を狂わせた洗脳工作』
1948GHQ資料において、朝日新聞がWGIPの尖兵として指定される。
 朝日新聞WGIP関与説: 関野通夫 [2015.5]=正論[2015.5]「これが「戦後」の元凶だ!米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘」
1971本多勝一が朝日新聞に連載していた南京大虐殺、および百人斬りを書籍にまとめ刊行し、日本軍の残虐行為を世間に広め、国益が損なわれる。
 ⇒朝日新聞南京大虐殺事件×扇動説朝日新聞百人斬事件扇動説: 野田・溝口[2011]『南京「百人斬り競争」虚構の証明』
1982.9.2吉田清治の虚偽証言を基に、朝日新聞が従軍慰安婦問題を報道する。これによって国益に被害が出る。
 朝日新聞慰安婦問題扇動説: 秦郁彦[1999]『慰安婦と戦場の性』
1989.4.20WGIPに洗脳された自虐史観の朝日新聞カメラマンが、サンゴに「K・Y」と傷付け、自作自演報道をする。
 ⇒朝日新聞カメラマン珊瑚傷付け自作自演事件WGIP洗脳説: 秦郁彦[1999]『慰安婦と戦場の性』
1991~ソ連が崩壊すると朝日新聞は、反日の韓国と連携し、日本の防衛能力・産業能力・統合機能の弱体化を狙いとする運動に好意的な論陣を張る。
 朝日新聞共産主義説: 室谷克実[2014]『朝日新聞「戦時社説」を読む』
1991.5.22吉田清治の虚偽証言を基に、朝日新聞が従軍慰安婦問題を報道する。
 朝日新聞慰安婦問題扇動説: 秦郁彦[1999]『慰安婦と戦場の性』
1992.1.11朝日新聞が、慰安所に軍関与示す資料を報道し、従軍慰安婦問題のキャンペーンを張り、日本の国際評価を落とし、国益に甚大な損害を与える。
 朝日新聞慰安婦問題扇動説: 秦郁彦[1999]『慰安婦と戦場の性』
1992朝日新聞によって慰安婦がsex slaves(性奴隷)と意図的に誤訳され、これが要因となり国際社会・国連などにおいて「慰安婦=性奴隷」という理解が定着してしまった。これにより、日本の国際評価が暴落し、国益に多大な損害がでる。
 朝日新聞慰安婦問題扇動説: 西岡力[2013.8]=正論[2013.8]「この度し難き鉄面皮朝日新聞の頬被り」
1993朝日新聞の誤報に基づき、河野談話が発表され、自虐史観に拍車がかかった。
 朝日新聞慰安婦問題扇動説: 山際澄夫[2014]『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』;西岡力[2014]『朝日新聞「日本人への大罪」:「慰安婦捏造報道」徹底追及』
2012.12朝日新聞に中国の工作機関の関係者が所属していることが報道される。
 朝日新聞共産主義説: 大高未貴[2012.12]=正論[2012.12]「朝日新聞にも在籍!中国の「工作機関」で活動するあの元老の曾孫」
2013.10朝日新聞が被災地復興を阻む。
 朝日新聞復興阻害説: 櫻井・奈良林[2013.10]=Will[2013.10]「被災地復興を阻む朝日新聞の「不都合な真実」」
2013.11朝日新聞が言論テロを起こしていることが指摘される。
 ⇒朝日新聞テロリスト説: 酒井信彦[2013]=歴史通[2013.11]「朝日新聞は言論テロ組織!朝日インテリは偽善がお好き」
2014.8.5朝日新聞が吉田証言の虚偽性を認め記事を撤回するも反省せず。
 朝日新聞慰安婦問題扇動説: 山際澄夫[2014]『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』;西岡力[2014]『朝日新聞「日本人への大罪」:「慰安婦捏造報道」徹底追及』
2014.10.7朝日新聞が、憲法九条にノーベル平和賞を取らせようと画策するが失敗。
 ⇒朝日新聞九条ノーベル平和賞扇動説: 池原冨貴夫[2015]『昭和天皇は朝日新聞がお嫌いだったのか』
2015.4朝日新聞が昭和天皇から嫌われていた可能性が指摘される。
 ⇒朝日新聞天皇から嫌われ説: 池原冨貴夫[2015]『昭和天皇は朝日新聞がお嫌いだったのか
2017.9.8朝日新聞大物OBが大学に天下りしているこが明らかになる。
 朝日新聞大学支配説: 週刊ポスト[2017.9.8]
2017.12朝日新聞が天皇陛下の訪韓を画策する。
 朝日新聞皇室支配説: Themis[2017.12]
2018.1親中の『広辞苑』を朝日新聞が広告に載せる。
 朝日新聞共産主義説: 大澤正道[2018.1]=Themis[2018.1]「岩波『広辞苑』が振り撒く「台湾は中国の一部」の誤り」;大澤正道[2018.2]=Themis[2018.2]「朝日新聞で堂々宣伝する岩波書店の「親中ぶり」 」
2018.1朝日新聞はモリカケ報道を通して言論テロを起こしていることが指摘される。
 ⇒朝日新聞モリカケ扇動説×朝日新聞テロリスト説: 小川榮太郎[2017]『徹底検証「森友・加計事件」:朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』;小川・長谷川[2018.1]=Hanada[2018.1]「森友・加計報道は朝日新聞の言論テロ」
2018.6朝日新聞が、安倍批判を繰り返し倒閣を企てる。
 朝日新聞政府転覆説: Hanada[2018.6];正論[2018.6]
2018.9.6朝日新聞がバスケ選手買春を報道したことで、バスケ日本代表の未来を潰す。
 朝日新聞スポーツ支配説:週刊新潮[2018.9.6]「特集「バスケ日本代表」の未来を潰した「朝日新聞」 そんなに悪いか「ジャカルタ買春」!」
2018.9.13朝日新聞が甲子園について人命よりも商業利用を優先させたことで、炎天下の過密スケジュールとなっている。
 朝日新聞甲子園支配説: 週刊新潮[2018.9.13]「特集 全国父兄から怨嗟の声!「猛烈部活」野放しの元凶は「朝日新聞」が人命より大切な「甲子園」」
2018.1朝日新聞は、小川榮太郎を訴訟提起することで、言論機関としての社会的責任を放棄し、自由な言論を委縮させる。
 ⇒朝日新聞言論弾圧説: Hanadaセレクション[2018.1]『財務省「文書改竄」報道と朝日新聞 誤報・虚報全史』
2018.10朝日新聞はコミンテルンに操られており、森友・加計学園問題もこれが原因であることが指摘される。
 ⇒朝日新聞共産主義説×朝日新聞モリカケ扇動説: 中西・長谷川[2018.10]=Will[2018.10]「【モリカケも!?】国際共産主義に操られる朝日新聞」

無数ともいえる書籍・雑誌記事が朝日新聞陰謀論を唱えており、それらすべてを列挙することは到底できませんでした。また気が付き次第、追加したいと思います。皆様のあいだで何か陰謀論を発見されましたら、コメント欄などに追記いただければ幸甚です。

3 件のコメント

  • 朝日新聞襲撃犯の揉み消し陰謀論も追加して下さい

    朝日新聞襲撃犯、名乗り出る

    週刊新潮で前号に引き続き「犯行告白」した島村征憲氏(65)は今回、阪神支局内で2人の記者に散弾銃を発砲した、とする様子を詳細に表現している。

    また、前号で「ある公的な組織」と表現した、犯行を「頼んできた」人物が当時所属していた組織について CIA だとも明かした。

    【NEWS引用】1987年5月の朝日新聞阪神支局襲撃事件などを巡って、週刊新潮に掲載した手記で「実行犯」を名乗った島村征憲(まさのり)氏(66)が、4月13日に北海道富良野市内で白骨化した遺体となって発見されていたことが18日、わかった。道警は自殺と見ている。

     島村氏は、「自分が実行犯だ」として昨年1~2月に4回連載した。しかしその後、証言を翻し週刊新潮も誤報を認めた。

     島村氏は、朝日新聞・小尻記者と犬飼記者2人が殺傷された阪神支局襲撃事件について「自分がやった」とし、朝日新聞東京本社銃撃や静岡支局爆破未遂など3事件についても実行したと強弁していた。

     しかし、当の朝日新聞の検証結果で島村氏の話に真実性なし。連載した週刊新潮も誤報と認めていた。

     遺体は4月13日、富良野市内の資材置き場で見つかった。

    島村さんは1月、北海道旭川市内のホテルで手首などを切った状態で見つかり、市内の病院に入院中に行方が分からなくなった。ホテルには

    「お父さんはもうだめだ」

    などと家族に向けたとみられる遺書らしきものが置かれていた。

     不可解だ。本当に自殺したのだろうか?

    しかも、遺体発見から1ヶ月も経ってから発表する道警もおかしい。

    白骨化している、なんて。

    自殺?他殺?

    どちらにしても調査、取材、捜査いずれも追及は困難極まりない。

     大きな闇の勢力が、北の地の果てに葬り去ってしまったのか?

     まさに小説の書き手なら、想像が膨らむばかりだ。

     襲撃した犯人は必ずいるはずで、どこかで、島村氏の死をにんまりと喜んではいないか?
    http://blog.goo.ne.jp/gooyuhueriami/e/324980de1615a3a17d458939d6ced3eb

    ニセ赤報隊(?)実名手記事件

    朝日新聞阪神支局襲撃事件の黒幕がCIAだと実行犯がばらしたので朝日新聞が必死で揉み消して、実行犯を自殺に見せ掛けて殺した事件

    ニセ赤報隊(?)実名手記事件(にせせきほうたいじつめいしゅきもんだい)とは雑誌『週刊新潮』が、朝日新聞阪神支局襲撃事件を含めた赤報隊事件に実行犯として関与したと名乗る男の実名手記という形式の記事を4回連載し、後に虚報と判明した事件。週刊誌業界における大スキャンダルの一つと扱われている。

    ‘実名手記’の連載[編集]

    『週刊新潮』2009年2月5日号(1月29日発売)から4回の連載として、「実名告白手記 私は朝日新聞阪神支局を襲撃した!」とするタイトルで、朝日新聞記者2人を殺傷した朝日新聞阪神支局襲撃事件及び他3件(東京本社銃撃事件、名古屋本社寮襲撃事件、静岡支局爆破未遂事件)を含めた4件の赤報隊事件に実行犯として関与したと名乗る元暴力団員の男性(以下、S)の手記を掲載した。赤報隊事件は2003年に全事件の公訴時効が成立していた。

    しかし、発売日の「朝日新聞」夕刊で、「事件の客観的事実と明らかに異なる点が多数ある」と批判され[1]、他誌の記者からも「ガセ(偽)報道」と指摘される[2]。翌週以降も連載を続けたが、ライバル誌から「朝日が相手にしなかった『週刊新潮』実名告白者」[3]、「週刊新潮『実名告白者』の正体」[4]などと、Sの元妻の証言を掲載して新潮の報道内容の真実性に疑問を呈される。この記事で襲撃を依頼したとされる駐日米国大使館も「ばかげた記事であり、真剣にコメントをするに値しません」とする[5]。

    他メディアからの批判に関わらず、週刊新潮は全4回の連載を予定通り続けたが、連載終了後の2009年2月23日、朝日新聞は朝刊で一ページ全面を使って「週刊新潮『本社襲撃犯』手記 『真実性なし』本社判断」とする検証記事を掲載した。生存者の証言から「犯人は目出し帽で顔を隠していた」「緑色の手帳を持ち帰ってない」「犯人は「5分動くな」と言ってない」とし、「二連式で7連発のレミントン製の散弾銃は存在しない」など数多くの客観的事実との相違を指摘し、「連載を読み進めるうち、『いい加減にしてほしい』と怒りがこみ上げてきた」「事実と明らかに異なり、創作としか思えない話が延々と続く」「『虚報』の責任は証言者だけではなく、新潮社も負わなければならない」と、極めて厳しい非難を浴びせかけた。

    また、「襲撃を指示した」と名指しされた元米国大使館職員の男性は、「告白者」のSから過去に金を騙し取られた上、記事の開始前に呼び出されて無断で顔写真などを隠し撮りされて掲載されたとし、取材にも明確に否定したにもかかわらず、「極めて愚劣な記事を公表した」として新潮社を訪れて謝罪と訂正を求めた[6]。新潮側は編集長名の文書で「Sの記述には十分な配慮をした。S本人と特定されないよう仮名にし、写真にはモザイクをかけた」と説明したが、記事の真偽については言及せず謝罪も訂正もしなかった[7]。この元男性職員は、Sが「都内で朝日襲撃を依頼された」とした1986~87年は「在福岡米国領事館勤務で都内にはいなかった」「米国大使館で働いていた数年前、Sの電話を初めて受けて借金を申し込まれ3万円を振り込んだだけで、2009年1月、金を返すと言われて会うまで面会してない」「私への取材のうちS氏の主張に沿わない部分は掲載されていない。週刊新潮には法的措置も考える」と主張している[8]。

    さらに他の新聞各紙も、一斉に新潮の報道内容を非難した[9][10]。元週刊現代編集長の元木昌彦は、「連載を読む限り、新潮がどれだけ裏付けをとったのか見えない」「出ている材料は状況証拠ともいえないものばかり」と批判し、新潮が掲載した朝日の検証記事に対する反論[11]についても「朝日の言葉の揚げ足とりで終始している」と断じた[12]。また、記事で「赤報隊の犯行声明文を書いた」として新右翼活動家の野村秋介を名指ししたが、野村の筆頭門下生で右翼団体「大悲会」を継承した蜷川正大は自身のブログで「虚報」「ヨタ記事」「新潮を支持したり、記事を肯定するマスコミやマスコミ人が誰一人としていない」と切って捨て、「新潮に反撃する」と明言した[13]。

    各社の反応と新潮社の対応[編集]

    3月12日、朝日新聞は、新潮の連載記事が事件の「真相解明の妨げになり、遺族の心情を踏みにじり、社員の名誉を傷つけた」とし、疑問点や裏付け取材の有無などについて、編集長の早川清と新潮社社長の佐藤隆信に質問書と誠意ある回答を求める書簡を送付した[14]。3月17日、週刊新潮編集長が早川清から酒井逸史に交代(4月20日付)することが判明。しかし、一連の朝日襲撃犯問題とは無関係で取締役も退任しないとしている[15]。3月19日、新潮社は一連の報道を「誤報」と事実上認め、元大使館員の男性に金銭を支払うことで和解したが、一切の事実の公表を拒否し[16]、記事の内容についても「訂正や謝罪記事も出すことはない」としたため、「雑誌ジャーナリズム全体の信用が揺らぎかねない」と批判された[17]。

    3月24日、新潮社は朝日新聞の10項目にわたる質問書に早川清編集長名で「小誌の見解はすでに誌面に掲載しております」とだけ記した回答書を返す。朝日の質問書では、「警察が発表済みの凶器の情報と同内容を『秘密の暴露』としたこと」「現場から持ち出したという手帳を新潮は確認したか」「『一本は切ってあった』とした爆弾のコードは、警察の鑑定では切られていなかったこと」などについて見解を求めていた。朝日側は「到底納得できない」として再質問書を提出[18]。4月1日、朝日新聞は朝刊に「虚報を放置するわけにはいかない」とする1頁全面記事を掲載し、新潮記事を批判・検証し、新潮に送った11の質問項目と回答を記載した上、「訂正、謝罪すべき」と主張した[19]。

    4月7日、新潮社は実行犯を自称したSが「不可解な発言をしている」と発表し、16日発売号(4月23日号)に報道にいたった経緯を掲載するとした[20][21]。4月9日、Sが一転して「自分は実行犯ではない」とする主張が新聞各紙に報じられる。内容は、「記事は嘘」「新潮記者に『この通りに答えてください』と紙を渡された」「記事を見て怒り、記者のほおをはたいた」「言ってないことを勝手に書かれて引っ込みがつかなくなった」「謝礼として90万円をもらった」などである[22][23]。

    4月16日、編集長の早川清の執筆で「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙された」(4月23日号)と題する10頁のトップ記事を掲載して誤報を認めた。しかし「騙された」というタイトルや、「捏造とは別次元の問題」「報道機関が誤報から100%免れることは不可能」「週刊誌の使命は、真偽がはっきりしない『事象』や『疑惑』に踏み込んで報道すること」などと記述されていたため、翌16日の新聞各社の社説で、「編集長が強調したのは『騙された』という被害者の立場」(朝日)、「被害者と言わんばかりの内容では、到底、検証記事とは言えまい」(読売)、「弁解とも居直りとも受け取れる表現があり、本当に反省しているのか疑問」(産経)と厳しく批判される。4月23日、新潮社は襲撃事件の被害者の遺族に文書で謝罪した。5月1日付で、佐藤社長と早川編集長(当時)を20%、他の取締役7人を10%、三か月間減俸処分した。しかし、外部委員会などによる誤報の検証は行わないと明言している。

    ノンフィクション作家の佐野眞一は、「新潮は社会的な責任を全く果たしていない」「虚報の責任という意味では新潮が『実行犯』」「いずれ休刊、廃刊もあり得る」などと、厳しく批判した[24]。

    その後Sは埼玉県戸田市に在住していたとされるが、2010年4月、北海道富良野市内の山中で白骨死体が地元住民によって発見され、捜査の結果Sの遺体と判明した[25]。北海道警察本部は自殺とみている。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%BB%E8%B5%A4%E5%A0%B1%E9%9A%8A%E5%AE%9F%E5%90%8D%E6%89%8B%E8%A8%98%E4%BA%8B%E4%BB%B6

  • CIAによる長崎市長射殺事件に対する朝日新聞のイメージ操作と揉み消し工作。真っ当な“議論”の崩壊。

     4月17日の長崎市長射殺事件が新聞各紙で大きく報道されているのは皆さん御存知の通りです。

     朝日新聞4月18日朝刊第一面
     「《解説》今回の事件が日本の政治にもたらす最大の危険性は、開かれた選挙のもと、しかも選挙事務所前で、有権者の審判を仰ごうとした候補者が、物理的な手段によって、言論で自己の信条を訴えるという民主主義の根幹の権利を奪われた点にこそある。」

     同第三面社説「長崎市長銃撃 このテロを許さない」
     「またも長崎市長が撃たれた。この卑劣なテロを断じて許すことはできない。」

     
     ところで「犯人の動機は?」というと、なんと同じ新聞紙面で

     同第一面
    「県警は背景や動機などを追及しているが、暴力団関係者によると、同容疑者は最近、自分が所属する暴力団と関係が深い土建業者が長崎市発注の公共事業から外されていると思い込んでいた。」
     
     また、同容疑者は「自分のベンツが、市の行っている道路工事によって破損した云々」という事も主張していたそうです。

     思いっきり、個人的な怨恨ですね。

     あれあれ、「テロ」って「個人的な怨恨」関係を指すんだっけ。犯人は長崎市長の「政治的信条」が許せないから射殺したんじゃないんだよね。

     「テロル」
     広辞苑「(恐怖の意)あらゆる暴力手段に訴えて政治的敵対者を威嚇する事。テロ。」
     「テロリズム」
     新明解「政見の異なる相手、特に政府の高官や反対党の首領を暗殺したりして、自己の主張を通そうとする行為(を是認する主義)」

     はい、「政治」的である事がメルクマールね。

     (しばしば、同じ事を書きますが、今回も同じ事を書きます)
     朝日の新聞記者は机の上に辞書を置け!
     仕事で、物書いているんだろうが。金貰ってるんだろうが。

     職業倫理を持て!

     同新聞一面
     「今回の犯行が、本島等前市長への銃撃事件のように政治的な主張に対する直接の攻撃でなかったとしても、」

     「直接」??じゃあ、間接ですか。「間接」にしたんだ(笑)。
     「間接」とくれば何でも繋がりますね(「風が吹けば・・・」)。「何とでも言える」とは「何も言って(証明して)いないのと同じです。朝日の記者は自分でも頓珍漢な事を主張していると気付いているので、こんな珍文章を書いているのでしょう。

     またぞろイメージ操作ですね。

     さらにイメージ操作のオンパレード。
     「犯人は打倒反核が政治的信条だったぁ~」

     同新聞34面見出し「核兵器廃絶、世界へ発信」(思いっきり意味不明)

     井上ひさしコメント
    「どのような背景があるにせよ、長崎市長を撃つことは、核の悲惨さを訴える人たちを暴力で抹殺するのと同じ象徴的意味を持ちかねない。」
     持たない。「長崎」即イコール「核」ではない。「長崎市長(という概念)」は「反核の化身」の必要十分条件ではない。
     (何かの犯罪で、たまたま被害者が愛犬家だったら、犯人の動機如何に拘らず、全世界の愛犬家への何らかの象徴的意味を持つのか)

     同新聞3面社説
    「容疑者の動機がなんであれ、反核運動が萎縮するのではないかと心配だ。」

     朝日新聞はなんとしてもこの事件を「反核」に結びつけようと躍起です。
     これこそ当に「卑劣」な行為でしょう。

     (これは“体質”の問題なんでしょうね。例えば“ある種のタイプ”の人に、貸した金の催促をすると「反権力運動への恐るべき弾圧だぁ~!!」なんて逆に食って掛かったり。実際、この手の糞クズいますね)。

     「被害者」と呼ばれたがっている人、「迫害されている」と思いたがっている人の醜態。

     さらに「笑えない皮肉」が同新聞一面にあります。
     皆さん御存知の、米のバージニア工科大学で起きた大量射殺事件のニュースも(端に少し)載っているんです。

     で同3面に、射殺された大学教授の方の紹介記事が載っています。イスラエル人のリビウ・リブレスク教授。ナチスのホロコーストの生き残りの方だそうです。

     何で、こっちは「テロ」扱いじゃないんだ(-_-#)。

     「容疑者の動機がなんであれ、反核運動が萎縮するのではないかと心配だ。」がアリなら、当然「容疑者の動機がなんであれ、独裁体制への反対運動が萎縮するのではないかと心配だ。」だろう。 (はい、「独裁体制」といえば北朝鮮ね)

     
     今回の長崎市長射殺事件で、確かに“健全”な“言説空間”の危機が浮かびあがりました。
     しかし、それは朝日新聞の書いているような事じゃない。
     逆に、朝日新聞の書いているような記事が問題だ、という事です。

     卑劣なイメージ操作。

     「真っ当なお話し合い」っていうモノは、文章化されうるような規約、法律があるだけじゃ成り立っていかない。文章化され得ないような“作法”が重要なんだ。そいつが、文章化された規約、法律を底支えしている。

     朝日新聞にみられるようなマスコミと“ある種の政治信条”の人間が今、そいつを破壊している(既に相等壊されてますね)。

     “内容”の事は問題にしていない(内容は自由だよ)。“作法”の事を言っている。
     これが崩れれば、ただひたすらの“言説空間”の“混乱・崩壊”。
     どんな“内容”の“主義、主張”だって、そもそも“主義、主張”として“存在”しえなくなる。

     これが、真に浮かび上がった問題ではないでしょうか。

     (朝日を始めとするマスコミは「自分で自分の首を絞めている」という事でもあります。と、言っても駄目だろうなハァ(*´・Д・`)=3
    https://plaza.rakuten.co.jp/inunohanasaki/diary/200704170000/

    アメリカに逆らった政治家の運命とCIAが黒幕である事を揉み消した朝日新聞

    長崎市長暗殺事件どう見るか 「テロ撲滅」、騒がぬ朝日新聞
     

    この事件の不思議さがだいぶ浮き彫りになりつつある。

     A いくつかの疑問がある。どうしてあの程度の動機で殺人までするのか。ああいう行政トラブルなんていくらでもある。犯人がテレビ局にまで手紙を書き、報道がどうなっているかを気にするなど、どうして個人的動機を世間に認めさせるのに熱心なのか。純粋の個人的感情の高ぶりだったら、どうして背後からしかもとどめを撃つようなことをするのか。暴力で飯を食うプロであるヤクザが金にならない人殺しをどうしてするのか。普通チンピラにやらせるのにどうして組長がやったのか。また、どうして選挙中の投票4日前というタイミングでやったのか。さまざまある。

     E 4年前のことをいまになって思い出したように犯行に及ぶというのが不可解だ。ヤクザを知っている人の話だが、背後からではなくて正面からドスで襲うのが普通だといっていた。それほど面子にこだわった恨みの純粋感情による行動なら、相手に思い知らせるという意味でもなおさら正面からだろうと思う。伊藤市長は誰からなぜ殺されたか分からないような殺され方だった。これは背後勢力に金で雇われた「殺し屋」だと見なすなら説明がつく。

     B この犯人は個人的動機を世間に認めさせるのに熱心だ。殺した後、真相は個人的恨みということを貫き通して、真相については明かさないという条件で契約した「殺し屋」ではないか。それだったら、どうして組長がやって、チンピラを使わなかったかという説明がつく。チンピラだったらペラペラ喋りかねない。それは背後勢力としては困るということではないか。

    犯人は8500万もの借金を抱え、市長を殺すことでチャラにされたのではないかといわれている。食いあぶれている暴力団が金にもならないのに市長を殺すわけがない

    選挙が終わり、改めて伊藤市長の銃殺問題の真相が注目されている。逮捕された犯人が発散する空気は異様である。「死のうと思った」といっていたが舌をかみ切るなどの様子もない。護送される写真もむしろ威張ったような雰囲気で、捜査当局がよっぽど大物扱いしているかのような印象を与えている。そして個人的恨みの単独犯行であることを理路整然と説明し、それがどう報道されているかを気にするほどである。

    これは疑いなく背後勢力に雇われた殺し屋の仕業だというのが常識として語られている。そしてこの暗殺計画は、「個人的な恨み」で世間を納め、誰の仕業かは分からぬようにするという、真に卑劣な陰険さまでもっている。

    事件の効果としては岩国・井原市長が米軍再編問題で反対してきたのがフラフラとなって条件交渉にはいるといったが後に取り消したり、広島・秋葉市長が公務中の警備を警察に頼んだりしている。全国の首長たちにとっては人ごとでない心境で受けとめられることとなった。

    「下手に逆らうと殺される時代になった」という受け止めだ。インテリ層とか革新勢力もおとなしくチンとしている。これはいったい何かだ。今度の事件は、そういうことが全国的に見た最大の問題ではないか。恐怖心を持たせてものがいえなくさせていく。

    暗殺は米国の手口 対日戦争も同じ

    日本で暗殺とか謀略というのは珍しいことではない。敗戦後、中国革命が発展し朝鮮戦争をはじめようという時期、官公労働者の大量首切りをやり、共産党員とその支持者のレッドパージをやる時期、列車転覆の松川事件、下山総裁轢殺の事件を起こした。占領軍がやっていて、それを国鉄労組、共産党員がやったとでっち上げた事件だ。安保斗争後に、「アメリカは日中両国人民の敵だ」といった浅沼稲次郎が暗殺され、中央公論死傷事件も起きた。

    今度の政治テロ、謀略というのは、アメリカのやり方だ。以前リビアで、カダフィの自宅をアメリカがいきなり空爆したことがあった。イラクでもフセインの家族がやられた。金正日も姿を隠したといわれていた。逆らう国の元首をピンポイント空爆で暗殺し、政権転覆をやるというのはアメリカの常套手段だ。

     D パキスタンのブットという大統領がいたが、暗殺された。なにが原因かといえば、原子力エネルギーを開発して工業近代化、自立の方向を目指した。これが許せないと殺された。イタリアのモロ首相は「赤い旅団」に殺された。「赤い旅団」は左翼の過激派だ。アメリカの都合に合わない人間の暗殺例はいくつもある。
    http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nagasakikikikizadannkai.htm

  • アメリカの手先として何の反省もなく捏造記事を出し続ける朝日新聞

    2019年1月9日 油まみれの水鳥
    http://yamashirokihachi.blogspot.com/2019/01/blog-post_9.html

    1月7日朝日新聞朝刊に宝島社が2面通しの大きな広告を打った。1枚目の写真である。
     油まみれの水鳥の写真は1991年湾岸戦争が始まる前、ブッシュ政権から発表され、米国中はおろか全世界に周知されたから皆さんも記憶にあることだろう。
     「イラクのフセインがわざと油をペルシャ湾に流してエライことになっている」という証拠写真だった。 
     

    広告の右上の文章を拡大したのが2枚目の写真である。
     写真上でクリックしていただけると拡大して読めないかと思う。
     「嘘に慣れるな、嘘を止めろ、今年、嘘をやっつけろ」と文章を閉じている。

     戦争が終わった後、実は米軍がタンカーを誤爆したための流出だと判ったが、それは何人もの人間が殺された後だった。
     

    実は当時、油まみれの水鳥よりも全米世論を決定づけたテレビ映像があった。
     在米クウェート大使の娘で15歳の高校生だったナイラちゃんである。
     米国議会の証言台で「フセインが指揮するイラク軍がクウェートに攻めて来て、病院の保育器に眠る赤ちゃんを冷たい床に放置して皆殺しにした」と、少女は涙ながらに訴え、その姿はテレビを通じて全米に何回となく拡散された。
     「フセインは酷すぎる」「この戦争だけはやらなければならない」「仕方がない」と世論は固まった。

     戦争が終わって1年以上が経過して、ナイラちゃんはアメリカ生まれでアメリカ育ち、クウェートに行ったこともないことが判明した。
     証言の台本を書いたのも、泣く演技を指導したのもヒルアンドノールトンという広告会社だった。
     さすがに父親は責任を追及されて失職したが、殺されたイラク人の命は戻ってこなかった。
     (以上の諸事実は西谷文和氏の「戦争のリアルと安保法制のウソ」から引用させていただいた)

     よって、この宝島社の広告には(宝島社の出した本全てに共感はしていないが)賛辞を惜しまない。
     松本サリン事件の折り、あまりのメディアの報道に、私自身河野さんが犯人かと信じた時がある。
     1月6日には安倍晋三首相がNHKテレビの「日曜討論」で、辺野古について「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べた。
     しかし、琉球新報によると、現在土砂が投入されている「埋め立て区域2―1」からサンゴは移植していない。

     埋め立て海域全体では約7万4千群体の移植が必要だが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっている。

     油まみれの水鳥は過去の話ではない。

     朝日新聞の捏造記事に騙されないでほんとうを見抜いてほしいと水鳥は油まみれの眼で語る
    http://yamashirokihachi.blogspot.com/2019/01/blog-post_9.html

    朝日新聞等のマスメディアを押さえたアメリカ金融資本には どんな正義の味方でも絶対に敵わない

    2018年09月21日
    フェイク・ニュースは当り前 ?! / ヤラセが氾濫する朝日新聞等のマスメディア(前編)
    http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html

    ドラマ仕立ての報道番組

     今月、池上彰の報道バラエティーが炎上していた。というのも、“物知り博士”の池上氏が、他人の意見を拝借(窃盗)したのに、「自分の知識」や「自分の意見」と称して放送していたからである。しかも、番組に「子役」を呼んできて政治を語らせる、という「演劇」まで披露していたのだ。建前上、出演した子供たちは「一般の子供」となっていたが、ネットの人々が「劇団に所属する子供」であることを発見し、それを暴露したから話題となってしまった。まぁ、池上彰とタッグを組んだフジテレビがやることだから、「ヤラセ」が混じっていても不思議じゃないだろう。前科のあるテレビ局だから、「またかぁ !」と思った人も多いんじゃないか。でも、子供を利用して偏向・宣伝番組を作るなんて、根性が腐っているというか、吐き気がするほど卑劣である。普段は「公正中立な報道」を掲げているくせに、「内緒で子役を使った仕込み」なんて随分と阿漕(あこぎ)じゃないか。企画立案者や台本の指導者は表に出てこい ! 局のオフィスに隠れているとは狡いぞ。

      ドナルド・トランプが大統領になって、日本でも「フェイク・ニュース」という言葉が広く世間に知れ渡るようになった。フジテレビばかりでなく、NHKやTBS、テレ朝、日テレがプロパガンダ放送局なのは、もはや周知の事実。いまさら驚くことでもあるまい。ただし、驚くのは地上波しか見ない「情報弱者」である。毎月お金を払って下らない記事を読んでも苦にならない老人とか、学生運動が懐かしい左翼教師が既存のマスメディアを支えているのだろう。こうした主要メディアが生存できるのも、日本人に「大企業信仰」があるからだ。多くの人々が、中小や個人の情報提供者は怪しいと考えるが、東京の一等地に本社を構える巨大メディア企業なら大丈夫、と思っている。大学教育を受けた者でさえ、どんな人間が放送するニュースを選び、どんな風に伝えるのかを考えない。暢気な大衆は、テレビ局のディレクターとか新聞社の編集者が、どんな思想を持っているかに興味が無いのだ。支那人の料理店なら、重金属まみれの上海蟹とか、正体不明の化学調味料、危険な輸入食材を使っているので、お客は入店前に心構えというか、一種の覚悟と用心ができている。

      しかし、テレビ局の番組や学校の教科書は疑われず、そのまま信用されてしまうのだ。一般の日本人は、局内に真っ赤なプロデューサーがいるとか、教科書会社に共産党シンパの執筆者がいるとは思わない。日常生活なら、顔も名前も知らない人を信用するなんて有り得ないが、マスコミの人間なら信じてしまうのだ。なら、テレビ局の制作者は他人を無条件で信用するのかといったら、そんな事は無い。例えば、彼らは風俗店に行くと、商品の女をじっくり吟味して、料金と容姿を秤にかける。ついでに、「性病は無いのか ?」と確認するほど用心深い。高級官僚ならVIP専用の「エスコート・サービス」に招待されるから、安心して高品質の女性を選ぶ事ができる。怪しい情報を掴まされるのは、貧乏で無知な庶民だけ。マンネリの「水戸黄門」とか水谷豊のドラマ「相棒」をボケ~と観るオっさんやオバちゃんたちは、マスコミにとって格好のターゲットになる。

    視聴者を欺くニュース報道

    Anderson Cooper 2( 左 / アンダーソン・クーパー)
      日本のテレビ局による印象操作や大衆扇動は、時たま社会問題となるが、歐米諸国の情報操作もけっこう酷い。例えば、CNNのシリア報道では見事な「演劇」があった。CNNにはアンダーソン・クーパー(Anderson Cooper)という看板キャスターがいて、彼がアンカーを務める報道番組「360°」がある。丁度、シリアの内戦が始まった頃、戦場からの「ライブ中継」があって、ダニー・ダエムというシリア系リポーターが現地特派員となっていた。彼は砲撃や銃撃が飛び交う戦場を背景に、シリアの現状をリポートしていたのだが、それが映画セットのスタジオで行われていたのだ。(Patrick Henningsen, “WAR PROPAGANDA : Staged Media Reporting from Syria : Fabricating the News”, Global Resarch, March 12, 2012) 番組の中では、クーパー氏がダエム記者と中継を結び、リアル・タイムで戦況を尋ねていた。そして映像の隅には、燃え上がるクルマとか、爆発の様子がワイプで流れていたのだ。こうした臨場感溢れる報道を目にすれば、アメリカの視聴者は固唾を呑んでリポーターに耳を傾けるはずだ。

    Danny Dayem 3Danny Dayem CNN 1

    (左: ダニー・ダエム / 右: CNNでリポーターを務めていたダニー )

      ところが、この撮影現場の映像がネットに流れてしまい、ヤラセの「演劇」という事がバレてしまった。本番前のシリア人ダニーはスタッフに向かって、「おい、まだ効果音の用意ができないのかよ?!」と愚痴をこぼし、「もう寒くて指が冷えちゃうよぉ~」とボヤいていた。本当の「戦場」にいるような雰囲気を作るため、撮影スタッフは“それらしい”爆発音や雑音をチェックしており、ダニーは暗闇の中でスタンバイ。現在位置が発覚しないよう、本番の「中継映像」はとても暗く、ダエム記者の顔だけにライトが当たっており、何処に居るのか判らない。ただ、ものすごい爆音がするから、視聴者は戦場の近くに居るものと錯覚していたそうだ。クーパー氏の質問に答えていたダエム記者は、400m先の場所で殺された民間人の遺体を回収した、と述べていた。しかし、戦場に居なかった人間が、どうやって遺体を引き取ってきたのか? 彼は別の撮影場所で演技をしていただけなのに、シリア人の死体をどうやって発見したのか、まことに不思議である。

    Brian Williams 1( 左 / ブライアン・ウィリアムズ)
      NBCの看板キャスターであるブライアン・ウィリアムズ(Brian Williams)氏も、些細な「嘘」がバレて恥をかいた。彼が戦場となったイラクに赴き、米軍のヘリコプターに乗った時、「攻撃を受けた」と話してしまったのだ。ウィリアムズ氏の「ナイトリー・ニューズ」の視聴者は、番組のアンカーマンが危機一髪だったと知って驚いたが、そうした砲撃は無かった事が後になって明らかとなった。(Rory Carroll, “NBC suspends Brian Williams for six monthsover Iraq helicopter story”, The Guardian, 11 February 2015) たぶん、ウィリアムズ氏は戦火ををくぐり抜けた勇ましい特派員と自慢したかったのだろう。まさか、「米軍にしっかりと守られて何事も無く安全に取材を終えました」じゃ武勇伝にならない。やはり、映画並みの激しい戦闘シーンで、生死を賭けた報道でなきゃ「特集」にならない、と思ったのだろう。「NBC News」のデボラ・ターネス(Deborah Turness)社長は、ウィリアムズ氏の「ホラ話」を謝罪し、彼を六ヶ月の停職処分にすると発表した。まぁ、高給取りのウィリアムズ氏にとって半年間給料がでなくても困ることはなかろう。それよりも、経歴に「法螺吹き」が記載されたことの方が痛いはずだ。

      アメリカのメディアがちょくちょくフェイク・ニュースを流すことは、もう広く世間に知られるようになったが、英国のBBCも印象操作を行っていたという。例えば、BBCはシリアのホウラで大量虐殺があった、と怒りの報道を行ったが、その時に使われた「写真」は、2003年にイラクで撮影された写真であったのだ。(Hannah Furness, “BBC News uses Iraq photo to illustrate Syrian massacre”, The Telegraph, 27 May 2012) 世界的に有名な「ゲッティー・イメージ」社で写真家を務めるマルコ・ディ・ラウロ(Marco di Lauro)氏は、夜中の3時頃自宅に戻り、BBCのウェツブ・ページを開いて記事を読もうとした。すると、そのフロントページにはシリアに関する報道があり、掲載されていた写真は彼が2003年に撮ったものであったのだ。ラウロ氏は椅子から転げ落ちるほどビックリしたという。彼は何で昔に撮った写真が使われているんだ、と驚いた。天下のBBCが、写真の出何処を調べずに掲載するなんて信じられない。BBCの広報係は間違った映像であると認め、公式に謝罪したが、本当に「単なるミス」だったのか怪しい。もしかしたら、シリアのイメージダウンを謀るため、わざと衝撃的な写真を用いたのかも知れないのだ。歐米のメディアは、アサド政権の打倒を支援していたから、残虐な映像を利用して世論を操ろうとした疑いがある。

    BBC fale photo 1(左 / 床に置かれた遺体を跨ぐ少年)
      アメリカ人やイギリス人ばかりでなく、日本人の我々はもっと注意せねばならない。なぜなら、日本のマスコミは歐米の報道を検証もなしに“そのまま”輸入する癖があるからだ。遠い外国の悪党に騙される危険性は常にある。特に、地上波テレビのワイドショーなどは、「米国のCNNが報じた映像です !」とか、「英国BBCの報道によりますと・・・」、「権威あるニューヨーク・タイムズの調査では・・・」と述べて、いかにも正確な報道であるかのように伝えるけど、裏で誰が動いているのかは明かさない。「権威」に弱い日本人は、有名な大手メディアの報道だと頭から信用し、そっくりそのまま鵜呑みにする。また、日本のテレビ局は民衆のこうした性格を判っているので、歐米のリベラル・メディアと組んで印象操作を画策する。反日報道を趣味にするニューヨーク・タイムズ紙と朝日新聞との癒着は悪名高い。アメリカは多少なりとも保守派の力が強いので、色々なインターネット・サイトが暴露記事を流してくれるけど、日本の保守系メディアは弱小だから、ボンクラな評論家とか内向き志向の知識人をコメンテーターに迎えるだけで、無難な話題に終始する。まぁ、低予算のインターネット番組だと難しいのかもね。
    http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html

    ▲△▽▼

    2018年09月24日
    ペンタゴンが発注したプロパガンダPR / ヤラセが氾濫するマスメディア(後編)
    http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68734067.html

    ニュース報道の製造?

      戦争ニュースには報道規制と世論操作が付き物だ。アメリカ軍にはかつて苦い経験があった。ベトナム戦争の時、米軍が報道規制を敷かなかったので、敵軍の銃弾に斃れる兵隊や大怪我を負って担架に載せられる兵卒の映像が、連日のように流され、アメリカの輿論は一気に反戦ムードに包まれてしまったのだ。なにしろ、自分の大切な息子や夫、恋人が片腕をなくしたり、失明や火傷、半身不随の姿で帰国すれば、帰還兵を迎える家族は心臓が潰れる思いだろう。民衆政国家は、怒りで開戦に踏み切るが、泥沼の消耗戦には堪えられない。アメリカの国防総省が検閲をしなかったばかりに、民間のジャーナリストが勝手に彼方此方で取材を行い、どんどん悲惨な映像を本国に送ってしまった。彼らは国益よりも視聴率を優先し、銃後の国民に与える影響なんかお構いなし。だから、ペンタゴンはやりたい放題の報道を許してしまったベトナム戦争を反省し、ペルシア湾岸戦争の時には、徹底した報道規制を加えたのである。

      世論操作のための政治プロパガンダと言えば、1991年の湾岸戦争が直ぐに思い出される。歴史に名を残したいジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、石油メジャーとイスラエルの国益を忖度し、国内で心理戦を仕掛けた可能性は高い。(開発を続ける独裁者が君臨し、統一されたイラクは、「大イスラエル構想」にとって邪魔な存在だった。) 1990年10月、ナイラ・アッ=サバーハ(Nayirah Al-Sabah)というクウェート人少女が、合衆国議会の公聴会で衝撃的な事件を述べた。彼女の証言によれば、クウェートの病院に銃を持ったイラク兵が雪崩れ込み、保育器の中にいた赤ん坊を取り出し、冷たい床に放置して死に至らしめた、というのだ。この証言を千載一遇のチャンスと捕らえたPR会社の「ヒル&ノールトン(Hill & Knowlton)」は、彼女の話を各メディアに流し、これを受け取ったテレビ局はこぞって少女の話を放送していた。

    Nayirah 1George Bush 2

    (左: ナイラ・アッ=サハーバ / 右: ジョージ・H・W・ブッシュ )

      しかし、ナイラの話は著しく事実を歪めた偽証だった。彼女は実際にイラク兵の横暴を目撃したのではなく、単なる噂話を述べただけで、真実ではなかった。クウェートが解放された後、ニューヨーク・タイムズ紙のジョン・マッカーサー記者がこのヨタ話を嗅ぎつけ、ナイラがクウェート大使サウド・アッ=サバーハの娘であると暴露したから、アメリカの輿論はホワイトハウスの戦争目的に疑念を抱き始めたのである。また、「ヒル&ノールトン」はクウェート大使館が大金を使って雇った宣伝広告会社であることも判明し、ナイラ証言の流布が戦時プロパガンダであったこともバレてしまったのだ。ただし、湾岸政争の時、イラク兵が病院の医療器具を強奪したことは確かなようで、その時保育器も一緒に盗んだから、新生児を入れる保育器が無くなって困ったというのが、どうも事の真相らしい。ナイラはその話に尾鰭をつけて証言したというのが本当のところだろう。ここで注目すべきは、彼女は「宣誓」の下で証言したのではない、という点だ。宣誓証言でなければ偽証罪に問われる危険性が無いので、“いいかげん”な噂話でも気楽に陳述できる。彼女は「何人の赤ん坊」が死んだのかは述べなかったが、渡された台本には「15名の新生児が亡くなった」と書かれていたそうだ。

      ジョージ・ハーバート・ブッシュの嫡男ジョージ・Wは、9/11テロを口実にイラク戦争を起こしたが、このドラ息子も政治プロパガンダを用いていた。ペンタゴンはPR会社の「ベル・ポティンガー(Bell Pottinger)」を5億4千万ドルで雇い、偽のテロリスト・ビデオを作るよう依頼したそうだ。(Crofton Black, Abigail Fielding-Smith and Jon Ungoed-Thomas, “Lord Bell ran $540m covert PR ops in Iraq for Pentagon News”, The Sunday Times, 2 October 2016) 「ベル・ポティンガー」社はアルカイーダに関するビデオ映像を制作し、それがあたかもアラブ系のテレビ局から流れてきた映像のように見せかけていた。また、制作スタッフは低品質の爆撃映像を収録し、ニュース映像のように偽装したし、軍が襲撃した建物の中で「演劇」を撮影し、それをアルカイダが作った「宣伝ビデオ」と称して放映したそうだ。「ベル・ポティンガー」の元社員であったマーティン・ウェルズ(Martin Welles)氏によると、社員は特別な指示を受けて映像を作成し、だいたい10分くらいの「作品」に仕上げたらしい。

    Martin Wells 1(左 / マーティン・ウェルズ )
      英国の「ベル・ポティンガー」社は合同心理戦部隊(Joint Psychological Operation Task Force / JPOTF)の下で動いていたという。米国の法律は、政府が自国民に対してプロパガンダを仕掛けぬよう禁止しているので、ペンタゴンはそれを回避すべく、外国の会社を利用したのである。つまり、英国のPR会社が“勝手”に作った映像を流すぶんには構わない、ということだ。契約期間は2007年から2011年までで、この宣伝活動はホワイトハウスとデイヴィッド・ペトレイアス将軍(Gen. David Petraeus)が非公式に承認した作戦であったらしい。また、ペンタゴンは2009年、PR会社の「レンドン・グループ(The Rendon Group)」を雇い、従軍するジャーナリストを監視させ、軍隊にとってポジティヴな報道かどうかを査定させていたそうだ。さらに驚くべきことだが、2005年には、ワシントンに本部を置くPR会社の「リンカン・グループ(The Lincoln Group)」を雇って、イラクに関する新聞記事を流通させたという。しかも、その記事は米軍が書いたものであった、というから唖然とする。(“Pentagon paid PR firm $ 540m to make fake terrorist videos”, Middle East Monitor, October 2, 2016) もう八百長というか、捏造のオンパレードだ。一般のアメリカ人がどう考えるか分からないが、日本人はこれを「ヤラセ記事」と呼ぶ。

    白人を「黒人」にする広告

    a-112(左 / 赤い丸で囲まれた人物が被害者の生徒 )
      アメリカの偽造・捏造は民間にも蔓延(はびこ)っており、そこに人種が絡んでいるからタチが悪い。フランスのリヨンに「エミール・コール」という私立学校があって、最近、米国のロサンジェルスに分校を建設することになったという。そこで、生徒募集の広告を作ったのだが、そこに掲載した写真に問題があった。フランス人生徒の集合写真に黒い“修正”が加えられており、数名の白人生徒が「黒人」にされていたのだ。(Adrien Giraud, “Accusée de , l’école Émile Cohl supprime la publication d’une photo promotionnelle ratée”, Rue89Lyon, 10 septembre 2018) アントワン・リヴィエール(Antoine Riviére)教頭は、意図的な操作を否定し、被害を受けた生徒に謝罪した。これはカルフォルニアのコミュニケーション部門が勝手にしでかした事で、フランスの本校は知らされていなかったようだ。アメリカ支部のスタッフは、デジタル加工で白人生徒の顔を黒くし、「人種的多様化」を演出することで、アメリカ人生徒にアピールしたかったのだろう。つまり、白人ばかりの写真だとアメリカの有色人生徒が集まらないから、「多民族のクラス」を捏造して、好感を持たれるよう画策したのだ。

    a-113

    (写真 / 「黒人」にされた白人生徒たち )

      さぁ~すが、アメリカのリベラル派は人種主義を解っている。黒人は黒人に対して共感し、黒人がいる学校に興味を持つという訳だ。ということは、白人生徒は白人生徒のクラスを好み、白人の学校を選んでもいいとなる。もし、黒人生徒が人種偏見を持っていないのであれば、フランス白人ばかりのクラスでも気にしないはずだが、左翼的アメリカ人は「黒人は黒人に惹かれる」と解っていたので、あえて危険を犯し、写真に修正を加えていたのだろう。結局、リベラル派は心の底で人種主義を信じていたのだ。それにしても、「黒い顔」にされたフランス人生徒は気の毒だ。まさか、宣伝用に撮った写真に「修正」が加えられていたなんて、想像していなかったのである。

      我々の身の回りにはフェイク・ニュースや詐欺的宣伝が本当に多い。偏向報道や捏造映像は問題だが、省略報道も赦せない。CNNは「報道しない自由」を行使して、事件のキー・ポイントを伝えなかったことがある。少し前に、米国のニューメキシコ州で子供を虐待する親が逮捕されるという事件があった。主犯格のルーカス・モーテン(Lucas Morten)とシラジ・イブン・ワハジ(Siraj Ibn Wahhaj)は、タオス郡にある建物の中に、1歳から15歳までの子供11名を監禁し、水や食事を与えず衰弱させたという。ワハジはまた、ジョージア州に住む3歳の息子アブドゥル(Abdul Ghani Wahhaj)を拉致したことで指名手配されていたそうだ。建物の中には子供達の他に、三名の女性がいて、監禁された子供達の母親であった。タオス郡の警察が建物の中に突入したとき、ワハジはAR15ライフルと弾倉5個、拳銃4丁で武装していたそうである。子供達が閉じ込められていた部屋の中はとても不潔で、幼い被害者らは、かなり衰弱していたようだ。(Ann Claire Stapleto, Susannah Cullinane and Holly Yan, “Five charged with child abuse after 11emaciated children found in trailer”, CNN, August 6, 2018)

    Lucas Morten & Siraj WahhajSiraj Wahhaji arrested women

    (左: ルーカス・モーテン / シラジ・イブン・ハラジ / 右 3名: 捕まった容疑者の女性たち )

      CNNの報道だけを聴いたアメリカ人は、異常な精神を持った大人による拉致監禁事件とだけ考えるだろう。しかし、この報道には肝心な点が抜け落ちていたのである。警察に保護された13歳の少年は、ブルックリン在住のイマム(イスラム教の指導者)であるワハジの息子で、父親から武器の扱い方や戦闘用格闘技を習っていたのだ。つまり、「ジハード(聖戦)」の訓練を受けていたという訳。というのも、ワハジは危険思想の持ち主で、彼の父親は1993年に起きたWTCビルの爆破に何らかの関係を持っていたのだ。そして、彼は別の息子にも「非イスラム信徒」への戦い方を教えていたそうだ。CNNの記者は地元警察の保安官ジェリー・ホグリーフ(Jerry Hogrefe)から事情を聴いていたのに、記事にはこの事実を載せなかった。たぶん、イスラム教徒への偏見に繋がると判断したのだろう。だが、事件をどう判断し、どんな解釈をするのかは一般国民の自由である。報道機関が予めニュースを検閲し、“調理”された事件内容を流すのは情報操作に他ならない。小規模な保守系メディアがバラしたから、一般のアメリカ人は事件の真相を知り得たのだが、もしインターネットが普及していなければ、事件は闇に葬られたはずだ。リベラル・メディアというのは番組内で綺麗事を口にするが、舞台裏では汚いことを平気で行う情報統制機関である。

    Siraj Wahhaj & son Abudul.2Siraj Wahhaj compound 3

    (左: 救出されたアブドゥル・ワハジ / 右: 子供達が監禁されていた建物)

      大手メディアというのは膨大な取材費を有し、世界各国に特派員を派遣できるから、様々な特集で視聴者を魅了できるが、その本質は世論操作にある。有名テレビ局だからといって、信用度が高いとは限らない。むしろ、世論操作が巧みで、狡猾な仕掛けで視聴者を騙す巨大組織と思った方が無難だ。脳天気な一般人は、どのように操られたのかが分からないから自覚が無い。日本の学校でマスコミの「闇」を教えないのは、案外、教育界とマスコミが共犯関係にあるのかも知れないぞ。両者を繋ぐ「赤い絆」といっても、山口百恵のドラマとは違うからね。(分からない人はインターネットで調べてください。)
    http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68734067.html

    [馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 6-7-
    石油目的のイラク戦争と東欧のカラー革命「アラブの春」の実態 – YouTube

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