【橋下徹×田原総一朗】安倍「改憲の必要は無くなった」、消費税増税、外国人労働者etc etc

対談:橋下徹×田原総一朗

『週刊朝日』(2019.2.8号)に、橋下徹氏と田原総一朗氏との興味深い対談「参院選、消費増税、モリカケ、外国人労働者、沖縄問題」という記事が載っていました。

今話題になっていることを一通り詰め込んだという内容です。

そのなかでも特に改憲については、田原氏が安倍晋三総理から「改憲の必要は無くなった」と直接伺った興味深いエピソードまで載っています。

人口減と外国人労働者

まずは「人口減と外国人労働者」の問題について。

田原 いま60万人足りない労働者は、5年先には145万人足りなくなると言われている。でもね、おそらく10年、15年先には労働者は余ると思う。専門家の予測では汎用人工知能の発達で、45年後には日本人の仕事の49%がなくなって、早ければ2045年には人類の仕事の90%がなくなる。
橋下 専門家の予測って当たったためしがない。
田原 違う。(机をたたいて)全然わかっていない!

というように、勢い重視であまり会話がかみ合っていない箇所がかなりあります。田原氏は「違う」と激高して机をたたいたそうですが、どの様に何が違うのか全く説明がありません。田原氏がエキサイトしすぎという印象です。

橋下 僕の質問に答えてください。政治批評は、日本の将来図を考えなきゃいけないわけです。田原さんが間違っていると思うのは、外国人を単なる労働者の補充と考えていることです。それはモノ扱いです。そうではなく、日本のメンバーとして受け入れるかどうか。田原さんは日本の総人口はどれくらいがいいと思われてますか。
田原 このままいけば総人口は減りますよ。今の内閣や自民党は、人口問題をまったく考えてない。

橋下が「僕の質問に答えてください」と言って、再び問いかけているのに、田原氏は全く回答しません…。うーーーーん。

橋下氏は自身が感じている人口問題について次のようにコメント。

橋下 いま聞こえてくるほとんどが「日本の人口を増やせ」の声です。僕は10年前くらいに「鎌倉時代まで遡った日本の人口動態から考えると、日本人の人口は必然7千万人くらいになるだろうし、それでいいんじゃないか。その人口を前提とした政策をやらなきゃいけない」と話したところ、少子化を認めてどうするんだと批判されました。……1億2千万人の維持なんて土台無理な話で、日本人7千万人くらいを前提として、そこに外国人を日本のメンバーとしてどのくらい加えるのか。
田原 違う。言っちゃ悪いけど、僕は安倍(晋三)さんも含め、自民党幹部に話しているよ。

橋下氏の考えを採用し、かつ現在の経済規模を維持するとなれば、7000万人の日本人と、5000万人の外国人労働者という構成になります。そのころには「日本人」という概念が今とは異なっているでしょうね。

海外労働者を受け入れる場合には、労働者への教育研修だけでなく、我々「日本国民」の意識改革も同時に執拗でしょう。

にしても田原氏…回答しようよ…。

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2019年1月30日

消費税増税

消費税については次のようなやり取り。

橋下 ……田原さんは消費税を上げなきゃいけないという立場なんですね?
田原 うん。
橋下 消費税を上げる理由は何ですか。
田原 旧民主党の野田政権のとき、安倍さんも公明党も10%にすると合意したじゃない。
橋下 でも、延期している安倍さんのほうが支持率を取っているわけですよ。
田原 国民は上げたくない。バラマキを望んでいる。
橋下 いや、国民の判断として、いま消費税を上げるべきではない、というのは賢明だと思います。
田原 将来も上げるべきではないと?
橋下 そうではないです。

消費税を増税する理由について聞かれているのに、田原氏の回答が「旧民主党の野田政権のとき、安倍さんも公明党も10%にすると合意した」というはちょっと…。そりゃそうなんでしょうけど、橋下氏はそういう回答を求めていたのではないような (;゚Д゚)

一方の橋下氏は現時点での増税には反対のようです。その理由は、

橋下 僕はせっかく景気回復の兆しが見える中、今は消費税を上げなくていいと思っています。
田原 ヨーロッパはどこも消費税は20%以上だよ。
橋下 消費税を所得の再分配である社会保障に使うというのは、根本的に理論が間違っています。金持ちからお金を取って弱者に渡さないと。分配は所得税のほうを累進課税でやるべきです。

確かに消費増税は、富裕層よりも貧困層に負担が多い増税です。それをつかって社会保障を充実させるというのは確かに矛盾。

しかし所得増税なんかしたら、お金持ちは国外に逃げるなどして節税テクニックを使うことは明らか。結局、国外に逃げられないローカルな人間から搾り取るのが一番確実なんですよね。

そうならないために、「いつでも海外脱出できる!」というくらいのスキルを身につけておくことは今後必要だと思います。

失業率とモリカケ問題

失業率とモリカケ問題に関する橋下氏の指摘は鋭いと思います。

橋下 ……田原さんは政治においてどの指標を重視されていますか。僕は失業率です。
田原 いま失業率は3%を切って低いでしょう。
橋下 長女がこの間、就職しました。いま若い世代はほぼ就職できるので、若い世代は安倍政権を転覆させようなんて思っていないんです。
田原 大卒就職率は98%でみんな就職できる。でも失業率はトランプ政権のアメリカだって低いよ。失業率はどうでもいい。
橋下 どうでもよくないですよ!韓国の若者の失業率は10%以上ですよ!フランスもそうです。先進国の中で日本はマシだってことです。有権者は現状への不満を基に政治を評価します。その評価基準・指標で重要なものはモリカケ問題ではなく、失業率なんです。

思えばフランス革命も「パン」が無いことによって起きました。現状、日本国民の大半が、ほとんどが就職できていて衣食住に困らない以上、本気で倒閣させようと思う人は少ないでしょう。モリカケ問題が騒がれるのは、ある意味で日本が満ち足りているからに他なりません。

トランプ政権があれだけトンデモを繰り返していても、未だ支持率が一定に保たれている理由は、アメリカ経済が盤石だからだと私は考えています。

改憲は無い

改憲に関しては次のように。両者ともに健全な議論の上ならば改憲に賛成なようです。

田原 この人ダメだ。人の話を聞かない。安倍さんは日年に集団的自衛権を限定的に認める安全保障関連法(安保法)を成立させた。16年の参院選で改憲勢力で3分の2を取り、17年秋の衆院選でも3分の2を取った。僕が「いよいよ念願の憲法改正ですね」と尋ねたら、安倍さんは「大きな声で言えないけど、米国は安保法に満足しているから、改憲の必要は無くなった」と言った。橋下さんはどうすべきだと思っているの?
橋下 最終的には憲法9条の改正によって軍を持つことだと思っています。だから日本の環境をどう整備して日本が群を持てるようにするのか、そのプロセスを提示しなければならないとおもっています。田原さんは9条改正にははんたいですよね。
田原 いや、そうでもない。昨年末、自民党の憲法改責任者の下村(博文)さんに会って、憲法改正なんてできっこないだろうと言ったの。自民党のほとんどの議員は改憲から逃げているもの。……下村さんには「僕は護憲論者じゃない。改憲はすべきだと持っている。やるならきちんと基本からやるべきだ」と話している。

安倍首相が「大きな声で言えないけど、米国は安保法に満足しているから、改憲の必要は無くなった」と言っていたならば、これまでの改憲に向けた行動はすべて支持率維持のためのフェイクだったということでしょうか?

たしかに思い当たる節も。昨年度示された「改憲4項目」(九条改正・緊急事態条項・参院選「合区」解消、教育充実)の改正指針が、平成24年に策定された「日本国憲法改正草案」よりも具体性のないもので、改憲の実現性はむしろ後退しています。当ブログでも、「安倍首相が本気で改憲する気がないのではいか?」と指摘していた通りです。(関連記事

この他にも沖縄問題など対談は様々なテーマに言及していて興味深いものです。にしも田原氏が机をたたいて激高しすぎ💦 日本語もちょっとよくわからないし…(;´Д`A “`

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8 件のコメント

  • そりゃあ、時給1000円の求人なら幾らでも出せますよ。雇用負担が小さいので。日本の中小企業は賃貸アップに耐えられるほどの体力がない。内部留保を溜めまくってる大企業は持ち株法によりグローバル資本に乗っ取られている。この人達は社員の生活のことなど考えない。賃金は押さえられ配当性向は上がる。
    日本の低所得者は低賃金な仕事しかないので低賃金な仕事に従事せざるを得ないのです。
    大衆が倒閣に動かないのは生活に満ち足りてるからではありません。別の深刻な理由があります。これについては時間がないので割愛させていただきます。
    フランスや韓国の失業率が高いのは最低賃金が高いからです。雇用に高い負担が掛かるので企業は雇用に抑制的にならざるを得ません。

  • 始終会話が噛み合っていないのですが、田原さん大丈夫なんですかね‥

    あと、橋下徹氏の名字がところどころ橋本になっていますので、要修正かと。

  • 田原氏は噛み合ってないが、ろだん氏もあまり噛み合ってないような・・・

    >1億2千万人の維持なんて土台無理な話で、日本人7千万人くらいを前提として、そこに外国人を日本のメンバーとしてどのくらい加えるのか

    と橋下氏が言ってるのは「7000万人の日本人と、5000万人の外国人労働者という構成」にするという意味ではなく、直前に「その人口(7000万人)を前提とした政策をやらなきゃいけない」と述べているように、「現在の経済規模を維持」は無理にせず、むしろ縮小整理統合するべきってことだと思いますよ

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